高山市議会 2021-09-27 09月27日－05号
市側の説明では、コロナによって事業実施が困難となったため、代替事業に充当した。また、災害発生によって災害関連の備品等に充当したため、返還がなかったと説明をされました。しかし、高山市の協働のまちづくり支援金交付要綱の解釈では、事業の変更に当たっては、総会もしくはそれに準ずる機関で変更承認を受けた上で、その内容を市長に提出するものと捉えています。
市側の説明では、コロナによって事業実施が困難となったため、代替事業に充当した。また、災害発生によって災害関連の備品等に充当したため、返還がなかったと説明をされました。しかし、高山市の協働のまちづくり支援金交付要綱の解釈では、事業の変更に当たっては、総会もしくはそれに準ずる機関で変更承認を受けた上で、その内容を市長に提出するものと捉えています。
現在は、代替事業として資源ごみ集団回収事業の促進や拡充、いつでも出せるような常設の資源回収ボックス、これは今、議員からも御指摘のあったものですが、こういったものの設置を行い対応しているところです。
次に、通告をさせていただきました部活動の各種大会中止に伴う代替事業につきましては、栗山議員、田中議員の質問に対して詳細な御答弁をいただきましたので、先ほど議長さんの許可もいただきましたので、取下げをさせていただきたいと思います。
参加者は一応あるということでございますが、中身を事業仕分けといいますか、ちょっと見直しをした結果、ほかでもやっているような事業が結構あるということで、これを別々にやるのは非効率だというような観点の中から、今回検討した結果、ほとんどの事業は代替事業があるということで、そちらのほうに移っていただけるんではないかと。
新たな事業につきましては、検証結果等を踏まえ若者の地元定着推進に効果的な事業として取り組むこととしたものであり、代替事業ではございませんが関連性はございます。
老人福祉センターの入浴者数は減っておりますけれども、こういった代替事業といいますか、老人に人気のある事業につきましても、より多くの方に利用していただきたいということで、さらに推進をしてまいりたいというふうに思っております。
しかし、その代替事業、その見込み、また今後どのように対応されるのかと、こんなことをお尋ねして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（島田政吾君） 桑原農政部長。 〔農政部長桑原喜三郎君登壇〕 ◎農政部長（桑原喜三郎君） おはようございます。
以上のことを考えるとコミュニティバスの運営は単なる路線バスの代替事業ではなく、道路事業と同等の公共事業と言えます。つまりコミュニティバスは公共の利益に貢献し、公共の負担で維持すべき公共事業であり、コミュニティバス特有の散漫で少量の旅客需要からして、利用者の負担だけで独立採算性を確保できるものではないとも言えます。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │二、合併協議会第２７号１７補助金交付金の取│総務部長 │ │ │ │ │ り扱いについて │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │三、辺地債事業の打切りに伴う代替事業
二番目に、今いろいろ減少件数なども申し上げましたが、供用開始四年目に入っている現在、具体的に業者への対応や代替事業等はどんな状況なのか。三番目に、下水道普及率が急速に進展していく中で、近い将来、これらに伴う協定などをする時がきましょうが、市内業者と直接の交渉になるのか、あるいはまた岐阜県環境整備事業協同組合──いわゆる岐環協でございますが、などとセットになるのか、お伺いをいたします。
下水道に関係して最後の問題でございますが、市の収集業者に対しましての代替事業、こういうのが国の指導等によって、ある意味では義務づけをされております。固い言葉で申し上げますと、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の改正、これは昭和五十年に決められたわけでございます。